茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
現在、県庁の知事部局の職員定数は約5,600人に対して、実際の採用は約5,000人にとどまり、600人も少ない状態です。代わって2,000人を超える会計年度任用職員を期限付低賃金で雇用し、その中には正職員と同様の職務をしている職員もいます。業務を精査して、正職員の採用を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
現在、県庁の知事部局の職員定数は約5,600人に対して、実際の採用は約5,000人にとどまり、600人も少ない状態です。代わって2,000人を超える会計年度任用職員を期限付低賃金で雇用し、その中には正職員と同様の職務をしている職員もいます。業務を精査して、正職員の採用を増やすべきではないでしょうか。お答えください。
今年度は４月から12月までで、知事部局の男性職員の育休取得者は38人となっており、希望者全てが取得できています。今後とも男性職員が育休を取得し、育児にも家事にもしっかりと関われるように取り組んでまいりたいと思います。
これに対し、理事者から、 昨年九月に、県教育委員会、知事部局の関係各課、県歯科医師会で構成する子供の歯科保健庁内ワーキンググループを立ち上げ、推進に向けた検討を行っている。また、市町村担当者等を対象に研修会を開催し、子供の歯科疾患予防についての講演等を実施するとともに、保育所の職員を対象に体験型の研修を実施したところである。
また、教育委員会のこういったやり方を、知事部局も許してしまうのかという話だと思うのです。予算は、最終的に知事部局で決めているわけです。図書館リニューアルについて、これだけ問題が生じている。
そこで、県教育委員会では、今後、知事部局が作成するフッ化物洗口等に関する資料などを学校や家庭へ配布し、その理解を醸成していきます。また、関係局の協力を得て、小中学校の校長会や市町村教育委員会の指導主事等に、フッ化物洗口の効果などを情報提供していきます。 県教育委員会としては、こうした取組を通じて、今後も子供たちの歯の健康づくりをしっかりと推進してまいります。 答弁は以上です。
これを聞いておりまして、こうした契約はあるのかどうかも含めて疑問に感じておりまして、県教育委員会、それから知事部局においてどういった事例のときにこうした契約をしているのか。あわせて、本会議の中でもるる状況についてお話されましたけれども、当初は記者会見で教育長は1,000万円と答えられていましたので、約３か月間の調査で3,000万円となりますと非常に大きな金額になります。
来年度はさらに知事部局と連携しながら、より多くの市町村が国の実証事業を活用して地域移行の取組を進められるよう支援し、地域の実情に応じた事例を積み重ねていきたいと考えています。 こうした中で得られる地域移行のパターンや、そこに至る検討プロセス、工夫などを整理して、今後、県が作成する方針につなげていきます。
本県においても全国と同様、ここ数年の時間外勤務は増加傾向にあるとのことであり、知事部局において、新たに休職した職員数も増加傾向にあるのではないかと考えられます。 新型コロナウイルス感染症対策については、現在、感染症法上の分類見直しの議論も進められており、今後、行政の役割が一定程度縮小することが見込まれるものの、社会環境の変化が激しく、今後も様々な行政課題が生じると想定されます。
我々の会派は、公募型プロポーザル方式の持つ問題点について、議会でもさんざん言ってきたわけで、教育委員会だけでなく知事部局も、プロポーザルにしなくてもいいようなものまでプロポーザル方式を採用している。どういう選定をしたのかが不透明だから、なぜこうなったのかと聞いても、審査会でこうなりましたとだけ返ってくる。本当にこのやり方がいいのかと今までも言ってきました。
そういうことを知事部局、行政が率先して分かりやすく。文字ばかりは駄目ですよ。私みたいに文字を読んでもなかなか理解できない人間は、絵とか何かでもいいですから、分かりやすく。大体職員の人が書くと、落ち度がないように、突っ込まれないようにと、もう書き過ぎで分からない。本当ですよ。そこを気をつけていただきたい。 国には何を求めていくか。
また、更年期や更年期障害について、知事部局では自治体、民間への啓発が始まって、更年期の実態について、県職員へのアンケート実施や休暇制度導入の研究が始まったところです。教育委員会では、学校の教職員について、更年期のつらい症状で仕事や生活に支障のある人々の実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、サポートや対策をしておられるのか、教育長に伺います。
本県の通学路安全点検につきましては、先ほども知事も教育長もお話になりましたけれども、京都府亀岡市の事故が発生しました以降、毎年、教育委員会、知事部局、警察本部で通学路の合同点検を実施しているというところでございます。
本県においては、平成31年度に、文化財保護法及び地方教育行政法の一部改正に伴って文化財保護行政を知事部局に移管されました。
県における、例えば知事部局では、会計年度任用職員数は令和四年四月一日現在で八百九十六人、率にして約二○％と伺っています。こうした会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務とありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務者と比較して賃金は安いのではないですか。お尋ねいたします。 会計年度任用職員には期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。
第三次行革大綱の計画期間がスタートした一九九九年度から、しなやか県庁創造プランの計画期間の最終年度である二〇一九年度までの二十一年間の取組の成果としては、職員定数を知事部局等と教育の事務部門で約三千四百人削減し、約四分の三になっています。また、公の施設は百四施設の廃止等を行い二分の一以下になっています。さらに、この間、六千二百億円を超える行革効果額を生み出しており、大きな成果を上げています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局
ですので、予算のことはあると思いますが、知事部局と話をして、できるだけ早く進めてほしいと要望します。 ◆菅沼利紀 委員 こどもの安心・安全対策事業、こどもの安心・安全対策支援事業についてです。これらの事業は、人為的なミスを防ぐことが目的だと理解しています。しかし、安全装置をつけても、人の確認が必要だということを強調してほしいと思います。装置の故障等も発生します。
◎棚橋 経営管理課長 先ほど御説明しましたとおり、給与全体については、これまでから人事委員会勧告に基づき、知事部局と同様の対応をしています。 公営企業であり、当然、経済性、経営状況を勘案し、厳しい経営状況をよくしていくための取組は不断に行うべきだと考えていますが、病院の場合、やはり人で成り立っている部分が非常に大きく、現状、給与については、独自で制度を変えるところまでは至っていません。
高田 哲也 次長 下坂 泰幸 議事課長 安井 誠一 政務調査室長 村上 裕二 議事課長代理 門脇 学 議事課長補佐 難波 喜弘 議事課主幹 松川 一彦 議事課主任 中田 智也 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局
このため、知事部局と連携し、市町村との意見交換をはじめ推進方策や体制など必要な枠組みの検討を速やかに進めてまいります。 ○副議長（佐藤政隆君） これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時48分休憩 午後３時６分開議 ○議長（渡辺義信君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。